省エネ義務化動向

2020年以降、省エネ基準を満たさない家は建てられない。という、国の方針に従って、弊社もZEH研究会などを立ち上げ、勉強してまいりましたが、ここにきて、国は、

「省エネ基準義務化は建築士による説明義務にどどまる。」

と、トーンダウンしてしまいました。

その理由は、

●義務化は、効率性の低い投資を強いる面がある。

●中小の工務店や設計事務所には、省エネ基準等に習熟していない者が相当数いる。

など、あげていますが、極めつけは、

●所管行政庁の省エネ基準への適合審査に係る業務負担が大きい。

としています。

今頃！？と、いうのが私の率直な感想でありますが、実際、本当に義務化になったなら、相当な混乱は避けられないと、思っていたので拍子抜けしてしまいました。

いずれにしても、建築士さんは、省エネ基準への適否の説明が必要になりますので、弊社も引き続き勉強してまいります。